働き方改革って何? *分かりやすく、5分で解説

社会、ビジネス

こんにちは、たけちよ、です🐶

このブログでは、この先の変化の激しい時代において、全てのビジネスマンにはもちろんの事、特にX世代にあたる40歳以上の方々は知っておかないといけない知識や考え方をできる限り分かりやすく発信しています。

このブログで大枠を掴んでから他のサイトや書籍などで理解を深めるというような使い方をしてもらえればと思います。

今回は、「働き方改革」とは何かについてお話をします

働き方改革って何?

分かりやすく言うと、日本企業の労働環境を大幅に見直す取り組みのことを指します。

長時間労働の常態化やそれに起因する過労死、非正規労働者に対する不合理な待遇差など、働き方の問題に伴う弊害は至る所で浮き彫りになっています

これを行う目的は、一人一人の意思や能力、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追求していくことで、「労働者にとっての働きやすさ」を実現していくことになります。

働き方改革を進めることの具体的なメリットは、以下3つになります

①国にとっては、労働者の増加に伴う税収増

②企業にとっては、労働力の確保と生産性の向上

③人にとっては、仕事がしやすくなる環境になること

働く意欲のある人が無理なく働けるようになることで、社会全体にとっても良い影響が期待できることになります。

働き方改革が必要される理由って何?

働き方改革が必要とされる理由は、大きく3つあります

【1】少子高齢化による人口減少

日本の人口は2008年をピークに減少していて、これにより少子高齢化が止まりません

それにより、労働の現役世代である生産年齢人口の15〜64歳の割合も減少し、日本の労働力は低下しています。

働きたいのに、育児や介護により離職せざるおえなくなる割合も少なくありません

このような状況でもあり、高齢者も含め意欲ある人が幅広く労働力として活躍できる体制を作ることが求められます

また限られた人員でも成果が出せるよう業務効率や労働生産性の向上を実現していかなければいけません。

【2】長時間労働と過労死

長時間労働における過労死は、減少傾向にありますが、その数は依然として少なくありません。

長時間労働は、精神疾患を引き起こしたり、心筋梗塞のリスクが高まる(月60時間以上の場合は通常の倍のリスクになる)という研究結果も出ています。

また、長時間労働の割合は世界的に見ても日本は際立っていますので、企業における長時間労働の是正や働く人が健康で活躍できる就労環境の整備が必要になります。

【3】労働生産性の低さ

労働生産性とは、労働者一人当たりが生み出す成果、あるいは労働者が1時間で生み出す指標のことです

日本の労働生産性は主要先進国36ヵ国の中では、20位に位置し、上位のアイルランドやルクセンブルクと比べると6割ほどしかありません。

働き手の減少が避けられない中、労働者一人当たりの生産性を高めることで、少ない人員でも成果を出していく必要があります。

働き方改革の3つのポイント

働き方改革には、3つの大きな柱があります。

【1】長時間労働の解消

日本は特に労働時間が長く、2013年に国連からも是正勧告をされています。

これに当たっては、

・法改正による時間外労働の上限規制の導入

・勤務間インターバル制度導入に向けた環境整備

・健康で働きやすい職場環境の整備

などが進められています。

特にポイントなのが「法改正による時間外労働の上限導入」で、これまでも規制はありましたが、特別条項という条件を労使協定に加えると無制限に労働時間を延長することができてしまっていました。

これに当たっては、特例だとしても「1ヶ月100時間」「2〜6ヶ月平均80時間」に制限されることになりました。

またそれと同時に労働基準監督署の立ち入り対象も増えてきています。

【2】非正規と正社員の格差是正

一般的に日本の非正規社員の待遇は、正社員の賃金の6割となっており、欧州に関しては8割なので、賃金格差は激しいと言われていて、欧州と同じ水準に持っていこうという目標があります

働き方改革では、非正規社員の待遇改善に向けて、「同一労働同一賃金」「非正規雇用労働者の正社員化などキャリアアップの推進」を進めています。

2020年4月には同一労働同一賃金を含む法改正が行われ、各企業は対応を強く求めれています。

同一労働同一賃金とは、同じ仕事をしているのに、雇用形態(正規雇用、非正規雇用)によって給与に差があることは不合理だという考え方で、この差を無くそうというする施策になります。

③高齢者の就労促進

内閣府の調査によると、現在日本で働いている高齢者の4割が働けるうちはいつまでも働きたいと回答しています。

これに対しては、「継続雇用の延長・定年延長の支援」、「高齢者マッチングの支援」の2つを取り組んでいます。

具体的には、65歳以上の継続雇用延長や、65歳までの定年延長を行う企業に対する支援が検討されています。

企業における再就職受入支援や高齢者の就労マッチング支援なども進めています。

最後に。

さて、今回は日本における労働環境の改革として進めている「働き方改革」についてお話しましたが、日本国にとっても、企業にとっても、国民にとっても大切な施策になります。

また、直近ではコロナウィルスによってビジネスモデルや働き方の変化も出てきていますので、マーケットの変化と並行して対応していくことが求められます。

仕事は、お金の面で生活を豊かにし、人としての成長させてくれ、良い仲間に会えるなど、仕事は人生そのものだと思っています。

日本の大きな課題、遅すぎる対応かもしれませんが、この施策自体はメリットが多いので、しっかり進めてより良い未来にしたいですね👍

では、また。。

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