新収益認識基準って何? *分かりやすく5分で解説

社会、ビジネス

こんにちは、たけちよ、です🐶

このブログでは、この先の変化の激しい時代において、全ての世代のビジネスマンにはもちろんのこと、特にX世代にあたる40歳以上の方々は知っておかないといけない知識や考え方をできる限り分かりやすく、発信しています。

このブログで大枠を掴んでから、他のサイトや書籍などで理解を深める、というような使い方をしてもらえればと思います。

今回は、2021年4月の会計年度から始まっている新収益認識基準について、お話しします。

はじめて知る人も多いかもしれませんが、ビジネスマンであれば知らないと恥ずかしいので、ポイントはおさえておきましょう👍

新収益認識基準って?

これは、売上に関して、どのように認識し、財務諸表にどのように反映するのかを定める新しい基準になります。

上場していない中小企業以外は、ほとんど全ての会社に適用されることになります。

2021年4月から始まるとありますが、早期適用が認められており、サッポロ、キリン、キヤノンなど、20社以上が早期適用をしていました。

売上の基準が変わる、ということを分かりやすく伝えると、、

売上が100、その内の販管費が10だった場合、今後はその販管費が抜かれて、売上は90になります。

また、ポイント付与があった場合でもポイント分を抜いた販売額が売上になります。

主な変更例は、売上割戻し、ポイント(クーポン)、消化仕入れ(百貨店)、消費税、還付販売などですが、これらを抜いた額が売上になります。

導入の背景って何?

これは、IFRS-15(IFRS第15号)の適用が背景にあります。 *IFRS(=イファース)

世界の主要国の会計基準は、IFRSを導入していて、ユーロ圏にある上場企業は全てに適用させています。

この先日本もこれまで以上に国際化や海外投資家を呼ぶためにも必要な変更になります。

新収益認識基準は、このIFRS-15の考えを取り入れた会計基準のため、その理解が必要です。

IFRSとは、「International Financial Reporting Standards」の頭文字で、国際会計基準審議会が設定した会計基準になります。

経済活動のグローバル化を受けて世界共通の会計基準を目指して策定されたもので、現在は120カ国以上で採用されています。

日本が取り入れている会計基準とは異なり、IFRSは投資家に向けた情報開示の基準になります。

IFRSでは、資産と負債の評価と、その差額である純資産を重視する「資産負債アプローチ」を採用しています。

日本は、「収益費用アプローチ」という考え方のため、収益から費用を抜いた純利益が重要視されていました。

負債とは、将来返さないといけない金額であ李、費用とは既に使ってしまったモノになります。

先日ニュースにもなっていましたが、伊勢丹の売上が半減するという報道がありました。

これは新収益認識基準の適用により、これまでの売上から仕入れ値を抜いた額を売上にするようになったからです。

売上の考え方が変わっただけで、利益は変わらないものの、売上規模でアピールしていた企業からするとポジティブにはなりませんね。

また、背景を知らない人も多く、表面的には売上が半減するので、Badニュースに映るかもしれません。

新収益認識基準のポイント

これまでは企業ごとに判断が異なることがありましたが、IFRSの適用によって、収益をどのタイミングでいくら計上するのか5つのステップに分けて行っています。

【ステップ①】契約の識別

顧客との契約を特定することで、どの企業に何をいくらでサービスするのか、またはされるのかを識別します。

【ステップ②】履行義務の特定

これは売り手の企業にとって「サービスを提供しなければいけない」という契約上の義務のことです

【ステップ③】取引価格の策定

サービスを提供した際に、売り手の企業が受け取る対価の金額のことです

【ステップ④】履行義務への取引価格への配分

顧客へ商品やサービスが複数存在する場合に履行義務ごとに取引価格を分配することです

【ステップ⑤】履行義務の充足による収益認識

これは商品やサービスが顧客に渡った時点で履行義務がされたとみなし収益を計上しなければいけないということです。

例えば、クラウド製品のライセンスであれば、これまでは初月に一括計上していましたが、今後は月々や日割りなどの計上になります。

また、ポイント付与やクーポンを発行して販売する時は分けて計上することになり、販売額からそれを抜いた額を売上とするようになります。

最後に。

以前お話しした東京証券取引所の市場再編もそうですが、日本がこの先これまで以上に国際化、海外投資家を呼ぶためにも様々な変化をしていくことになります。

SDGSやESGなどのキーワードもこれまで以上に多く出てくることになり、そこに向けて、国も企業も、そして個人も変化が求められます。

様々な情報経路からインプットし、自らをアップデートし続け、未来を予測して行動していくことがますます求められる時代になります。

まずは、自分から。

1日10分でも良いので、インプットしましょう💪

その積み上げが、年間60時間、5年で300時間分のアップデートになります🌟

では、また。。

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