東京証券取引所の市場再編って何?

社会、ビジネス

こんにちは、たけちよです🐶

このブログでは、この先の変化の激しい時代において、全ての世代のビジネスマンにはもちろんのこと、特にX世代に当たる40歳以上の方々は知っておかないといけない知識や考え方をできる限り分かりやすく、発信しています。

このブログで大枠を掴んでから、他のサイトや書籍などで理解を深める、というような使い方をしてもらえればと思います。

今回は、2022年4月に再編される東京証券取引所について、お話ししたいと思います。

再編って何が変わるの?

東京証券取引所において、一般的な企業が銘柄として上場する現物株式の取引市場は、「東証1部」「東証2部」そして新興企業で構成される「マザーズ」と「ジャスダック」になります。

この4市場が、2022年4月に3市場に再編されます。

現在の4つの市場のうち、ジャスダックは一定の事業規模と実績を有する成長企業の「スタンダード」と成長可能性に富む企業で構成される「グロース」に分類されています。

これを今回の再編では、東証1部銘柄で構成される「プライム」、東証2部とジャスダック・スタンダード銘柄を主体に構成する「スタンダード」、マザーズとジャスダック・グロース銘柄を主体に構成する「グロース」の3市場に集約されます。

3つの違いを分かりやすくすると以下のようになります。

「プライム」は、大手、安定企業

「スタンダード」は、準大手、中規模、成長企業

「グロース」は、新興企業で急成長が見込まれる企業

ちなみにこの上記3つの市場名称は、まだ仮称になっています。

この市場再編とともに、各市場の見直しと、上場廃止基準の強化も実施されることになります。

これから上場を目指す新規上場企業だけではなく、既存の上場企業もある一定の猶予期間を経て、新基準を満たすことが必要になってきます。

これにより、現在東証1部の企業が業績悪化や株価低迷による時価総額の減少があっても東証2部市場に移行して上場維持を可能にしていましたが、今回の再編ではこれが原則できなくなることが想定されます。

再編までのスケジュール

2020年2月 「新市場区分の概要」を発表

2020年7月 第一次制度改定事項(要項)を公表

2020年11月 改定規則施工

2020年12月 第二次制度改定事項(要項)を公表

2021年4月 第三次制度改正事項(要項)を公表

2021年6月30日 移行基準

2021年9〜12月 上場会社による市場選択手続き

2022年1月 上場会社が所属する市場区分の一覧を発表

2022年4月4日 一斉移行

*既存の上場企業は、2021年7月末に市場区分の上場基準に適合しているか、否かが通知されることになっています

市場再編の目的って何?

今回の市場再編の目的は、東京証券取引所内の分かりやすく整理し、信頼してもらうことで、これまで以上に海外から多くの投資をしてもらうことです。。

日本には、東京証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所の4つがありますが、ほとんどの企業は東京証券取引所に上場をしています。

以前は大阪証券取引所もありましたが、過去に東京証券取引所と合併をしています。

東京証券取引所の規模は大きく、時価総額ランキングでは、アメリカのニューヨーク証券取引所、ナスダックに次ぐ世界3位に位置しています。

今回の再編では、この規模をこれからさらに伸ばすためのモノなります。

整理をするポイントは以下です

【1】新興市場の分かり辛さ

具体的には、東証2部、ジャスダック、マザーズの違いを整理するため

【2】東証1部市場の膨張

現在東証1部企業は2200ほどあり、東証全上場銘柄3700に対し、約6割を占めています(2部は490、マザーズは310、ジャスダックは700)

10年前の1部企業は1700弱だったのでかなり増えました、またこの1部企業の中での時価総額の格差も見られます

「プライム」市場では、株主800以上、流通株式2万単位以上、流通株式時価総額100億以上などが想定されています

【3】上場廃止基準の問題

これまでは粉飾決算をしても、一時的に特設注意市場銘柄に指定され、解除されることもありましたが、この辺りが厳格化されます

【4】市場の並列化

現在の4つの市場は上下関係を彷彿されますが、今回の3市場は企業の特徴によって分けることであり並列関係という考え方になります

【5】新規上場基準と上場維持基準の原則共通化

上記に伝えたように、1部から2部に移行するなどができなくなるため、上場を維持するため努力が必要になります

最後に。

約140年ぶりの改正となる今回の市場再編、2021年3月現在、既に上場企業では変化がはじまっています。

今回の再編では、1部上場企業の膨張抑制というより、株式をこれまで以上に流通させたいという考えがあり、流通株式にフォーカスを当てているようです、ちなみに流通株式というのは、全ての株式の中から自己株式、役員保有、10%以上の大株主保有分を除いた株式になります。

またこれから発表されると思いますが、社外取締役の増加や女性取締役の輩出、外国人雇用などの要望も増すと思われます。

日本の大学は入学すると努力を怠る人がいますが、企業も上場をゴールにするのではなく、変化し成長し続けられるようになってもらいたいというメッセージでもあります。

企業の時価総額ランキングにおいて、アメリカはこの20年でGAFAMが台頭し大きくランキングが変わりましたが、日本内のランキングはほとんど変わりがありません。

これからの日本の変化に期待です💪

でもその前にまずは自ら変化を😀

では、また。。

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